耐震リフォームの種類や費用相場！補助金・減税制度もご紹介

日本は地震が多い国で、どの地域に住んでいても心から安心することはできません。近年では住宅の耐震リフォームを行う方も増えており、工事内容や費用が気になっている方も多いと思います。

今回は、耐震リフォームの工事内容や費用相場、利用できる補助金・減税制度を紹介していきます。

築30年以上の住宅は耐震リフォームが必要？

日本の住宅は、建築基準法によって耐震基準が定められています。現在の耐震基準の元となっているのが1981年に制定された「新耐震基準」です。

これによると「震度6強～7程度の揺れに耐えられる」ことが基準となっています。そのため、1981年以前に造られた建物は、「震度5程度に耐えられる」ことが基準となっており、耐震性が弱いと言われています。一方、築30年の建物は地震に弱く、震度6以上の地震に耐えられる保証がないとも言えます。

耐震リフォームを行うとしてどのような工事の方法があるのでしょうか？工事の方法と費用相場を紹介します。

壁の解体を行わずに、筋交いを設置する方法です。

イメージとしては、室内の柱と柱の間にたすき掛けのように筋交いを設置します。最も簡単な耐震方法で、費用も20万～25万程度と比較的お手軽な相場となっています。

土台や柱、筋交いに耐震金具を取り付ける方法です。建物内部の柱や土台に金具を取り付けるため、壁や床の一部を解体する必要があります。費用は30万円～50万円と言われており、金具の数や役割、場所によって費用が変動します。

古い学校や公共施設の耐震工事で、よくつかわれる方法です。

外壁に鉄筋の筋交いやフレームを設置することで耐震性をアップさせます。外観の見た目は美しくありませんが、解体工事なしで住みながらリフォームできるというメリットがあります。費用は50万円～となっています。

外壁をはがして柱や土台部分に耐震パネルを設置する方法です。

耐震性に優れているだけでなく、断熱性・遮音性といった付加性能がついている商品も多く、より住みやすい住宅を手に入れたい人にもおすすめの方法です。費用は65万円程度です。

リフォームの中でも高額な耐震工事は、ほとんどの地方公共団体から補助金を受けることが可能です。

地域によって補助金制度の内容に若干の違いはあるものの、多くの場合上限100万円の補助金が受け取れます。

例えば、東京都千代田区では「昭和56年5月31日以前に建築された木造建築」は上限100万円までの支援が受けられます。

その他の地域にお住いの方も、役所に問い合わせてみると良いでしょう。

一定の条件を満たすことで、減税制度の対象となることもあります。例えば、東京23区の場合「耐震改修後の家屋の半分以上が居住スペースであること」「費用が50万円以上かかった」「耐震基準を満たしている証明書を発行していること」といった条件を満たすことで、所得税や固定資産税の減税を受けることができます。

耐震リフォームの工事の種類や費用、利用できる補助金制度などを紹介しました。リフォームの中でも比較的高額な工事だからこそ、補助金・減税制度が活用できるのはうれしいポイントだと思います。耐震性の強い住宅にリフォームして、安全な暮らしを手に入れましょう。