リフォーム時にかかる5つの税金とは？内容や計算方法をチェック
リフォームを検討している方の中には、リフォーム費用とは別に、どんな税金がいくらくらいかかるのか気になっている方も、多くいらっしゃるのではないでしょうか。
税金は、リフォームを行う際に見落としがちな費用なので、しっかり事前にチェックしておきましょう。
今回は、リフォーム時にかかる税金についてご紹介します。
リフォーム時にかかる5つの税金
リフォームを行う際にかかってくる税金には、以下の5つがあります。
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・固定資産税
・贈与税
それでは、税金について一つ一つ見ていきましょう。
税金①印紙税
税金の1つ目は、印紙税です。リフォーム時に支払う必要がある印紙税とは、契約書に貼る収入印紙の金額のことです。印紙税は、契約書に記載された金額によって決まります。300万円超500万円以下であれば2,000円、500万円超1,000万円以下であれば1万円の印紙税が必要と見積もっておきましょう。契約書の枚数分、収入印紙を貼る必要があるため、印紙税の費用は少し多めに見ておくことをおすすめします。
税金②登録免許税
税金の2つ目は、登録免許税です。登録免許税とは、住宅や土地を購入した際に登記を行うためにかかる税金のことです。
リフォームを行う際にも、その土地や建物を担保にリフォームローンを利用する場合には、登録免許税を支払う必要が出てきます。
登録免許税は、基本的に「借入額×0.4％」が納税額です。
税金③不動産取得税
税金の3つ目は、不動産取得税です。不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金のことを言います。
しかし、リフォームを行って資産価値が上がった場合にも、支払い義務のある税金です。
不動産取得税は「固定資産税評価額×税率」で計算されます。固定資産評価額とは、建物を購入した際の金額ではなく、あくまでも「評価額」なので、計算をする際には注意しましょう。
税金④固定資産税
税金の4つ目は、固定資産税です。固定資産税とは、１月１日現在に所有している土地や建物にかかる、その固定資産の価格をもとに計算される税金のことです。
固定資産の価値は年々下がっていくため、固定資産税も同様に通常は年々低くなっていくものですが
リフォームを行うと建物の価値が上がるため、その分固定資産税も増額する可能性があります。
固定資産税は「固定資産税評価額×税率（1.4％）」で計算されますが、住宅用地の場合には、固定資産税は6分の1や3分の1に減額されます。
税金⑤贈与税
税金の5つ目は贈与税です。贈与税とは、人から人へ財産を贈与した際に発生する税金のことを言います。
リフォームを行う際に両親などから援助を受けた場合、その金額に応じて贈与税の支払い義務が生まれるので注意が必要です。
消費税率10％の住宅に対して500万円、省エネ住宅は1,000万円までが贈与税の非課税対象となる制度もあるため、よく調べてから贈与を受けるようにしましょう。
リフォームを行う際には、税金も忘れずにチェックしよう
今回は、リフォーム時にかかる税金について、その内容や計算方法などをご紹介しました。
リフォームを行う際に発生する諸費用の中でも、税金はとりわけ見落としがちな費用です。リフォームにかかる金額を見積もるときには、必ず税金を含めて計算することを心がけましょう。