リフォームローンで受けられる控除制度とは？詳しく解説していきます！

リフォームをする際にリフォームローンを組もうと考えている方も多いのではないでしょうか。リフォームローンを組む際に控除制度を受けられることができるのはご存知でしょうか。マイホームをリフォームすることで税金を優遇することができるのです。

今回は、リフォームを実施した場合に受けられる控除制度について解説していきます。

リフォームローンで適用できる控除制度は3つある

リフォームローンで適用できる控除制度は以下の3つです。

・リフォームローン控除制度

・住宅ローン控除

・投資型減税

これらの控除制度は、所得税・住民税の負担を直接軽減してくれます。この3つの控除制度の適用条件はそれぞれ異なってきます。しかし、1つしか選択することができません。そのため、複数の控除制度の要件に当てはまっている場合は、ご自身にとって有利な控除制度を選択するようにしましょう。1つ1つ説明していきます。

①リフォームローン控除制度

リフォームローン控除制度とは、リフォームローンを組み、所定の条件を満たしてバリアフリー改修工事や省エネ工事などを行った場合に受けられる制度です。リフォームローン控除を受けるための条件は3つあります。

・リフォームローンの借入期間が5年以上であること

・改修工事の費用が補助金などを差し引いて50万円を超えていること

・控除の適用を受ける年の12月31日までに引き続き居住していること

この3つを満たすようにしておきましょう。また、バリアフリーを受ける際には以下の条件があります。

・50歳以上の方

・介護保険法に規定する要介護または、要支援の認定を受けている方

・所得税法上の障害者である方

・65歳以上の方である家族と同居を常況としている方

そして、バリアフリーの改修工事は以下のものを指します。

・道路や出入り口の拡張

・階段の設置や匂配の緩和

・浴室またはトイレの改良

省エネ工事は以下のようなものを指します。

・全ての居室のすべての窓で行う断熱改修工事

・それと併せて行う床や天井・壁の断熱工事

・回収した部分がいずれも現状から、一段階以上上がり平成28年省エネ基準に適合している

しかし、リフォーム工事をするのではなく、性能の向上が一定以上認められなければリフォームローン控除の対象にはならないので注意しましょう。

②住宅ローン控除

住宅ローン控除は、中古住宅を購入してリフォームをする際に利用することが出来ます。方法としては、中古住宅の購入費用とリフォーム代を一つの住宅ローン契約にまとめることが出来ます。適用条件は以下の通りです。

・借入金額が100万円以上かつ借入期間が10年以上の住宅ローンを組むこと

・住宅ローン控除の適用を受ける年の12月31日まで居住すること

住宅ローンとして一つに契約をすることで控除することができるので中古住宅の購入を考えている方は利用することをおすすめします。

③投資型減税

投資型減税とは、物件に所定の要件を満たす省エネや耐震、バリアフリーなどのリフォームをした場合に受けられる控除制度のことです。リフォームローンを組まずに現金で一括購入をした場合にも適用することが出来ます。一括購入を考えている方は、こちらの投資型減税を利用してみてはいかがでしょうか。

最後に

リフォームをして控除を受ける場合は、職業に関わらず確定申告を受ける必要があります。必要になってくる資料は、申請する控除制度によって変わってきます。リフォームをする際にどの控除制度を使ったらいいのか迷っている方は、ぜひSMARQUE　HOMEにご連絡ください。